クレカ決済代行「全東信」破産、負債1259億円 地方銀行にも波及懸念

# クレカ決済代行の「全東信」破産　負債1259億円、今年最大の倒産　加盟店に混乱広がる ## 大阪地裁が破産開始決定、負債総額は約1259億円 クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信（大阪市中央区、代表・髙山萬保氏）が2026年7月6日、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が選任されている。 帝国データバンクや東京商工リサーチによると、負債総額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に達し、2026年に発生した企業倒産の中では最大規模となった。負債1000億円を超える大型倒産は、2025年12月に破産開始決定を受けた（株）ドローンネット以来7カ月ぶりという。 ## 事業内容と成長の歴史 全東信は1987年5月、大阪南飲食事業協同組合として創業し、2006年9月に株式会社化された。資本金は45億円。 同社の主力事業は、クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、カード会社が加盟店に支払うべき売上代金を全東信が立て替えて早期に店舗側へ入金するというサービスだった。業界に先駆けて「週2回・月6回」という高頻度の早期決済サービスを打ち出し、飲食店を中心にスナックやキャバクラなどの夜間業種にも展開を広げていった。 2014年にはスマートフォン・タブレット向け決済システム「全東信ペイ」を開始するなど事業を拡大し、2018年9月時点で加盟店数は20万店を超えた。ピーク時には毎月2000店以上のペースで新規契約が増加し、2020年3月期には売上高約82億円を記録するまでに成長した。 ## コロナ禍と不正契約問題が経営を圧迫 転機となったのは新型コロナウイルスの感染拡大だった。主要顧客である飲食店が営業制限や休業を強いられたことで、全東信の収入も大きく減少し、2021年3月期以降は売上高が約50億円まで落ち込んだとされる。過年度に積み上がった金融債務が重く、コロナ禍が緩和した後も財務健全化には至らなかった。 さらに追い打ちをかけたのが2024年に発覚した不正契約問題だ。他人名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を申し込んでいたとして、東京支社の営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕され、法人としての全東信も犯罪収益隠匿の疑いで書類送検された。この一件により金融機関からの信用が大きく損なわれ、資金調達の道が狭まったことが、その後の資金繰り悪化を加速させたとみられている。決済代行業は加盟店への立て替え原資を金融機関からの借入に依存する構造のため、信用不安が事業継続の生命線を直撃した格好だ。 ## 取引金融機関にも動揺、地方銀行の与信への波及懸念 影響は加盟店だけにとどまらない。全東信の資金調達は金融機関からの借入に大きく依存する構造だったため、2024年の不正契約事件で幹部が逮捕された際には、取引先である金融機関、とりわけ地方銀行の間で強い動揺が広がったと報じられている。決済代行会社への与信は、その先にいる多数の中小飲食店向け融資と実質的に連動する側面があり、一社の信用不安が地域金融機関の与信ポートフォリオ全体に波及しかねないとの懸念が金融機関側にあったとみられる。 決済代行というビジネスモデルは、常に資金を右から左へ回転させ続けることで成り立っており、その回転を支えていたのが金融機関からの借入だった。事件発覚を機に資金調達に急速に支障が生じたことが、約1年半という比較的短期間での自己破産につながったとの見方もある。今後、全東信への融資を行っていた金融機関側でも、貸倒引当金の積み増しなど財務面での対応を迫られる可能性があり、地域金融機関の決済代行業や信販会社向け与信のあり方が改めて問われる展開になりそうだ。 ## 加盟店に広がる混乱、飲食団体が緊急声明 破産の影響は全国の加盟店に急速に広がっている。日本飲食団体連合会（食団連）は同日、緊急声明を発表し、カード決済済みであるにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があると注意を呼びかけた。同団体は加盟店に対し、次の3点を求めている。 - 全東信の決済端末の使用を直ちに停止する - 未入金となっている売上金を集計する - 代替となる決済サービスを早急に導入する 破産管財人室のホームページでも、未収の売上金は法律上「破産債権」となり、従来の期限通りの弁済はできないと明記されている。 SNS上でも影響を訴える声が相次いでいる。大阪府高槻市のトレーディングカードショップは公式X（旧Twitter）で、利用していたクレジット決済端末の運営会社が倒産したため、コード決済と現金以外の会計ができなくなったと説明。売上の回収が見込めない可能性についても言及している。 ## 今後の影響 全東信が包括契約を結んでいたJCB、UC、MUFG、イオンなど各カード会社との契約は自動的に解除される見通しで、加盟店は新たな決済代行会社との契約手続きを迫られることになる。これまで週2回・月6回という早期入金サイクルを前提に資金繰りを組んでいた店舗にとっては、通常のカード会社の入金ペースに戻ることで、仕入れや家賃の支払いが売上金の入金より先に来てしまう「黒字倒産」のリスクも指摘されている。 決済インフラを担う企業の大型破産は、資金繰りの厳しい中小の飲食店や小売店に直接的な打撃を与える可能性があり、今後数カ月にわたって個人店の閉店が相次ぐ懸念も浮上している。食団連は今後、つなぎ融資や経営セーフティ共済、信用保証協会の別枠保証といった支援策について、追って会員向けに案内するとしている。 --- *本記事は2026年7月7日時点の報道内容に基づいて作成しています。状況は今後変化する可能性があるため、最新情報は帝国データバンクや東京商工リサーチ、日本飲食団体連合会等の公式発表をご確認ください。*